病気の治療や予防、健康の維持などのために、薬は私たちの生活に欠かせないものになっています。病気やけがで、病院や診療所（医院）にかかって薬をもらったり、体調がすぐれないときに町の薬局・薬店で大衆薬を購入したことがきっとあると思います。 こうした薬が製薬企業で作られ、医療機関や薬局等を経由して消費者の手に届くまでのすべての過程で、薬学を基礎とした専門的な立場から関与しているのが薬剤師です。 薬剤師の任務は、薬剤師法という法律で「薬剤師は、調剤、医薬品の供給その他薬事衛生をつかさどることによって、公衆衛生の向上及び増進に寄与し、もって国民の健康な生活を確保するものとする」と規定されています。

薬剤師綱領（昭和48年10月 日本薬剤師会制定）

一．薬剤師は国から付託された資格に基づき、医薬品の製造・調剤・供給において、その固有の任務を遂行することにより、医療水準の向上に資することを本領とする。

一．薬剤師は広く薬事衛生をつかさどる専門職としてその職能を発揮し、国民の健康増進に寄与する社会的責任を担う。

一．薬剤師はその業務が人の生命健康にかかわることに深く思いを致し、絶えず薬学・医学の成果を吸収して、人類の福祉に貢献するよう努める。

薬剤師倫理規定（平成9年10月 日本薬剤師会改訂）

前文
薬剤師は、国民の信託により、日本国憲法および法令に基づき、医療の担い手の一員として、人権の中でもっとも基本的な個人の生命・健康の保持促進に寄与する責務を担っている。

この責務の根底には生命への畏敬に発する倫理が存在するが、さらに、調剤をはじめ、医薬品の創製から供給、適正な使用に至るまで、確固たる薬（やく）の倫理が求められる。
薬剤師が人々の信頼に応え、医療の向上及び公共の福祉の増進に貢献し、薬剤師職能を全うするために、ここに薬剤師倫理規定を制定する。

薬剤師の資格を有している人が働く職場は、薬局や医療機関での調剤業務、製薬企業での医薬品等の研究開発・製造、流通、販売、行政機関における許認可・監視指導・試験検査、教育機関など多岐にわたっています。
平成14年12月31日現在における全国の届出薬剤師数は229,744人で、薬局の従事者が106,892人（総数の46.5%）、病院・診療所の従事者は47,536人（総数の20.7%）となっています。ちなみに同日現在の全国の届出医師数は、262,687人です。
なお、厚生省ホームページに、「平成14年　医師・歯科医師・薬剤師調査の概況」が掲載されています。（薬剤師の、施設・業務の種別にみた薬剤師数はこちらをご覧下さい。）

薬剤師になるためには、薬剤師国家試験に合格しなければなりません。受験資格は薬剤師法によってこれまでは4年制の大学で薬学に関する正規の課程を卒業した人にとなっていましたが、このほど、第159回通常国会に於て、「学校教育法改正案」及び「薬剤師法改正案」が可決・成立したため、平成18年度入学生から、薬剤師教育の修業年限は原則6年間となりました。

平成16年4月現在、薬学系の学科を設置している大学は全国に55校あります。設立主体別にみると、国立14校、公立3校、私立38校となっています。夜間部や短期大学はありません。薬学部・薬科大学への入学志願者・入学者に占める女性の割合はそれぞれ約3分の2です。

薬剤師国家試験は、毎年3月末に2日間の日程で実施されます。平成16年3月に実施された薬剤師国家試験の合格者は8,653人で合格率は78.32％でした。　最近５年間の合格率は70％から80％の間で推移しています。試験に合格すると、申請により厚生労働省の薬剤師名簿に登録され、厚生労働大臣から薬剤師免状が与えられます。

薬剤師免許を持ちながら薬剤師業務から遠ざかっている人は女性に多くみられますが、このような人たちが再就職するに当たっては、拡大、多様化している薬剤師業務の内容を把握し、不足している知識や技能を改めて身に付ける必要があります。このため、(財)日本薬剤師研修センターでは厚生省や(社)日本薬剤師会などと協力して、薬剤師の資質向上のための生涯研修や未就業薬剤師の研修を企画、実施しています。また、都道府県薬剤師会や地域の支部薬剤師会においても研修会が開催されています。

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